相続.co.jpは、相続・遺言・贈与など、相続に関連する情報を配信しています。
TOP > 学ぶ(相続用語) > 用語(相続税)

相続税(非課税財産)

 相続税は、課税価格の合計額(財産から借金などの債務を差し引いた残額)が、基礎控除額を超える場合に発生します。課税価格は被相続人(亡くなった人)の財産の金額をもとに計算されますが、被相続人の財産であっても、相続税のかからない財産(相続税の非課税財産)があります。
 非課税財産には、財産そのものを課税しない財産と定めているもの(限定列挙)と、相続財産を寄付した場合に非課税とする場合と、2通りあります。
 一般的な相続の場合には以下の財産が考えられます。

生命保険金

 各相続人が受け取った保険金のうち、次の算式によって計算(1→2)した金額。
1. 500万円×法定相続人の数=保険金の非課税限度額
2. 保険金の非課税限度額×その相続人の受け取った保険金の合計額÷相続人全員が受け取った保険金の合計額
※相続人全員の受け取った保険金の合計額が、非課税限度額以下である場合には、各相続人の受け取った保険金の全額が非課税となります(相続人以外の人は全額課税されます)。次項の退職手当金も同様です。

退職手当金

 生命保険金とは別枠で各相続人が受け取った退職金のうち、次の算式によって計算(1→2)した金額。
1. 500万円×法定相続人の数=退職金の非課税限度額
2. 退職金の非課税限度額×その相続人の受け取った退職金の合計額÷相続人全員が受け取った退職金の合計額

墓所、仏壇など

 墓所、霊廟、祭具、仏壇、仏具などは非課税とされます。ただし商品、骨董品または投資の対象として所有するものは、非課税とはされません。

公益目的の財産

 相続によって取得した財産で、宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

相続財産を寄付した場合

 相続財産をもらった人が、その財産を国、地方公共団体、特定の公益法人などに寄付をした場合には、その寄付した財産は非課税財産とされ、相続税が課税されません。
 ただし、この寄付は相続税の申告期限(被相続人が亡くなった日から10ケ月以内)までに行わなければなりません。
 また、相続税の申告書に寄付の証明書を添付しなければなりませんので、非課税の結果、相続税が課税されないことになったとしても、必ず相続税の申告は必要となります。これを怠ると、非課税の適用が受けられなくなりますので、注意が必要です。

 以上が相続税の課税されない財産の代表的なものですが、非課税のほかに債務控除や葬式費用の控除がありますので、相続税の課税価格は基礎控除額以下となる場合が多く見受けられます。
 ただし、財産の評価や控除の範囲は複雑です。相続税がかかるかどうか心配な場合には、専門家に相談しましょう。