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住宅取得資金の贈与税の特例

 住宅取得資金を親などから子などに贈与した場合の贈与税の特例として、相続時精算課税の特例と暦年課税の特例(5分5乗方式)の二つ贈与税の優遇制度がありましたが、2006年度の改正で暦年課税の特例が廃止され、2006年1月1日以降は相続時精算課税の特例のみとなります。

廃止される暦年課税の特例

 暦年課税による住宅取得資金の贈与の特例は、親や祖父母から住宅取得資金(住宅とともに取得する敷地の購入資金でも可能)の贈与を受けた時に1,500万円までの贈与税を大幅に軽減する制度です。550万円までの贈与については非課税、550万円を超え1,500万円までの贈与についても大幅に贈与税が軽減されます。
 たとえば1,000万円で45万円、1,500万円でも95万円の贈与税で済みました。また、建て替え、買いかえ、増改築(工事費1,000万円以上、または増加床面積50u以上)にも適用できましたが、過去にこの特例を受けていないことが条件となります。
 ただ適用期間は2005年12月31日までとなっており、現在の贈与には使用できなくなりました。

相続時精算課税の特例

 暦年課税における特例が廃止となったため、相続時精算課税の特例を使用する以外は方法がなくなりました。
 相続時精算課税は、65歳以上の親が20歳以上の子に財産を贈与した場合に贈与税を軽減し、相続税まで繰り延べる方法です。贈与税額は「贈与税額=(その評価額−2,500万円)×20%」となり、原則2,500万円まで贈与税を繰り延べることができます。
 さらに、この制度の住宅取得資金の特例を使うと、「自己の居住の用に供する家屋を取得する資金」または「自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金」に限り、65歳未満の親からの贈与についても適用できるうえに、非課税枠も1,000万円上乗せされ、3,500万円となります。
 ここでいう「家屋」とは、新築または築後経過年数が20年以内(一定の耐火建築物である場合は25年以内)の家屋で、床面積が50u以上であることなど、一定の要件を満たすものをいいます。
 また、「増改築」とは、増築、改築、大規模な修繕・模様替などを対象とし、その増改築の工事費用が100万円以上であること、増改築後の床面積が50u以上であることなど、やはり一定の要件を満たすものをいいます。
 同制度を選択する場合、受贈者(子)は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの贈与税の申告期間内に、納税地の所轄税務署長に対して、本人の戸籍謄本などの一定の書類とともに「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出することとされています。その際、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択できますが、最初の贈与の届出により贈与者の相続時まで継続して適用され、途中で暦年課税に変更することはできません。
 また、暦年課税の特例と異なり、親子間のみの適用であることと、必ず相続税に取り込まれることになりますので、今後、贈与を行うときはその点も十分注意して下さい。