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贈与税

 「贈与」とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受託することによって成立する契約です。そして、財産の贈与があった場合には、贈与を受けた側(受贈者)に対して贈与税が課税されます。

贈与税の算出

 個人から贈与により財産を取得した人にかかる税金です。その算出方法は次のように行います。
贈与税=(贈与取得財産の課税価格-110万円)×税率

贈与税の課税財産

 贈与税の課税財産は、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨董、電話加入権など、金銭で見積もることができる経済的価値がある一切の財産本来の財産により取得した財産と、みなし贈与による財産の2種類があります。

みなし財産

 一般的な贈与と違い、直接的に財産の贈与をしたものでなくても、実質的に贈与を受けたと同じ経済効果がある場合には、贈与とみなされて課税されます。例えば、生命保険の満期金や死亡保険金を受け取ったときに、受取人と保険料を負担した人が違う場合には、保険料の負担者から保険金の受取人に対して、保険金相当額の贈与(相続税の課税対象となるものを除く)があったものとされます(表参照)。

贈与税の申告

 受贈者の意思確認の必要性があります。贈与は、贈与者と受贈者の意思が、互いに合致していなければなりません。つまり、贈与者のみの単独の意思で贈与が行われ、受贈者が全くその事実を知らないというケースは、法律上贈与が完成したことにはならないということです。
 従って、贈与を実行する場合には、贈与者と受贈者の意思を明確にしておく必要があります。具体的には、贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者が自署押印するのが望ましいと思います。
 贈与税の申告は、1年間に基礎控除額110万円を超える価額の贈与を受けた場合に行います。110万円以下の場合は申告の必要はありません。
 ただし、贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の特例、相続時精算課税などの贈与税の特例を受ける場合や110万円の贈与を明確にしておきたい場合(名義預金などと認定されないために)には、贈与税の申告が必要です。
 なお申告は2月1日から3月15日までとなりますので、申告書に所定の書類を添付して適正な申告を行いましょう。特に特例を受ける際に申告を怠ると、適用を受けられなくなる場合があります。